開示請求等のお手続きについて

開示請求等のお手続き　保有個人データに係る開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、保有個人データの利用目的の通知(以下、「開示等」という。)の請求をする場合の手続きは、次のとおりです。

開示等の対象

ご本人に係る保有個人データ

開示等を請求できる方

1. ご本人
2. ご本人が委任した代理人

開示等の請求手続き

開示等のご請求は郵送により受け付けます。

ご本人が手続きをされる場合

代理人が手続きをされる場合

開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により本取引所が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

• ご本人の確認ができない場合
• 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の依頼書類に不備があった場合
• 手数料のお支払いがない場合
• ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 本取引所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

開示等の請求にあたっての本人確認書類

保有個人データに係る開示等の請求にあたっては、本人確認書類が必要です。次のいずれかによる本人確認書類をご用意ください。

次の公的書類のうち1点

• 運転免許証（写し）
• パスポート（写し）
• 住民基本台帳カード（写し：顔写真があるものに限る）
• 外国人登録証明書（写し）

上記以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点

• 健康保険証（写し）
• 公的年金手帳（証書）（写し）
• 福祉手帳（証書）（写し）
• 戸籍謄本・抄本（原本）
• 住民票の写し（原本）
• 印鑑登録証明書（原本）

（注） 本人の確認および代理人の確認の書類については、有効期限のあるものについては送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては送付された日から3ヵ月以内に発行されたものに限ります。

更新日:平成19年9月30日