法人のお客様向け清算決済業務

東京金融取引所(以下、「金融取」という)は、金融商品取引法に基づき免許を受けた金融商品取引清算機関として、金融取に上場された商品の全てについて、清算業務を行っています。

証拠金制度

取引証拠金は取引に係る債務の履行を担保するために、投資家が清算機関に差し入れるものです。取引証拠金に不足が生じたときは、投資家は定められた時限までに、追加で取引証拠金を預託しなければなりません。
日々の建玉の評価替を値洗いといいます。

金利先物等取引

金利先物等取引では証拠金額の算出にSPAN®を採用しています。SPAN®とは、Standard Portfolio ANalysis of risk を略したもので、米国の先物取引所であるCME(シカゴマーカンタイル取引所)が開発したリスクベースの証拠金算出方法及びシステムです。
SPAN®による証拠金計算の概要については、以下のファイルをご参照下さい。

SPAN®では、市場参加者のポジション、すなわちポートフォリオ全体でどのくらいリスクを抱えているかという観点から証拠金額を算出します。現在SPAN®は世界各地の主要な取引所で広く採用されています。 なお、CME SPAN®の詳しい情報は、CMEのウェブサイト(http://www.cme.com)をご参照下さい。
SPAN®は、CME(Chicago Mercantile Exchange Inc.)の登録商標です。SPAN®に関する全ての権利はCMEが所有し、金融取はその使用許可を受けています。いかなるもののSPAN®の使用に関しても、CMEは一切その責任を負うものではありません。

緊急証拠金について

緊急証拠金とは、相場が一定以上の幅で大きく変動した場合、自己取引に適用する証拠金です。通常の証拠金は取引の翌日に預託されますが、緊急証拠金は金融取から追加預託の請求のあった当日中に預託しなければならない点が大きく異なります。緊急証拠金が発動される際には、午前11時30分頃に清算システムおよび取引システムを通して、取引参加者及び清算参加者にその旨のメッセージが通知されます。
この緊急証拠金制度により、金融取は未決済リスクの積上がりに対処しています。

取引所為替証拠金取引(くりっく365)

取引所為替証拠金取引に係る為替証拠金基準額は、金融取が定める建玉1枚あたりを維持するために必要な金額です。具体的には以下をご参照ください。

為替証拠金基準額の算出方法

個人のお客様(投資家)の取引を受託する場合に個人のお客様(投資家)に対して適用される為替証拠金基準額の算出方法。非個人の取引、マーケットメイカ―の取引については別途算出方法が異なります。

計算式:為替証拠金基準額=取引単位(元本金額)×○%(*)×(5取引日の為替清算価格平均値)

  • (注1) 為替証拠金基準額は通貨ペアごとに定めます。
  • (注2) 為替証拠金基準額は千円単位とし、1千円未満の端数は切り上げます。
  • (注3) 5取引日の為替清算価格平均値は、毎週の最終の取引日(以下「算定基準日」という)から遡る5取引日(当該算定基準日含む)における、取引所為替証拠金取引の為替清算価格の平均値とします。

* 全ての通貨ペアの百分率は4%となります。

(計算例) 平成28年10月17日~10月21日を換算レート計算対象期間とすると、以下のとおりです。 。

例 米ドル・日本円取引所為替証拠金取引の1取引単位あたりの為替証拠金基準額の場合
10,000米ドル×4%×(103.889+103.865+103.450+103.950+103.830(*))÷5=41,519.20円
⇒為替証拠金基準額:42,000円(千円単位に切り上げ)
*は、米ドル・日本円取引所為替証拠金取引の為替清算価格

為替証拠金基準額の運用ルール

上記の算出方法に基づき、毎週月曜日に新たな為替証拠金基準額を算出し、同日、くりっく365ホームページ上に公表のうえ、翌週月曜日から金曜日の間、適用致します。

注:マーケットメイカ―、非個人(法人)については別途算出手順が異なります。

取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)

取引所株価指数証拠金取引に係る株価指数証拠金基準額は、金融取が定める建玉を維持するために必要な金額(建玉1枚あたり)です。具体的には以下をご参照ください。

株価指数証拠金基準額の算出方法

株価指数証拠金取引における株価指数清算価格の価格変動率(当日清算価格÷前取引日清算価格の自然対数)について、算出基準日(毎週最終取引日)の属する週から遡る過去24週間分の標準偏差を算出し、ヒストリカル・ボラティリティとします。
価格変動率が正規分布すると仮定し、両側99%の範囲をカバーするために、ヒストリカル・ボラティリティに2.58を乗じます。
算出基準日の株価指数清算価格を乗じ、価格変動率から価格変動幅に変換します。
算出された数値を30の倍数となるように切り上げ、100倍した額を株価指数証拠金基準額とします。

(計算例) 平成28年5月9日~10月21日を計算対象期間とすると、日経225株価指数証拠金取引の1取引単位あたりの証拠金基準額は以下の通りとなります。

10月21日の算出基準日における、過去24週間分のヒストリカル・ボラティリティが0.014164…、清算価格が17,235円でした。これを上記算出方法に当てはめます。
0.014164…×2.58×17,235円 ≒ 629.8207円
算出された数値を30の倍数の630円に切り上げ、630円を100倍した63,000円が証拠金基準額となります。

※ この株価指数証拠金基準額は、算出基準日の翌週の最初の取引日に公表し、翌々週の取引に適用されます。

株価指数証拠金基準額の運用ルール

上記の算出方法に基づき、毎週月曜日に新たな為替証拠金基準額を算出し、同日、くりっく株365ホームページ上に公表のうえ、翌週月曜日から金曜日の間、適用致します。

証拠金の安全性

金融取は、金融商品取引清算機関として、清算業務の基本的ルールを規則に定めています。
金融取では、顧客のポジション及び証拠金を保護するため、証拠金の分別管理制度を導入しており、清算参加者ごとに、自己分と顧客分の証拠金が区別され、顧客分の証拠金については、金利先物取引にかんしてはオムニバス口座により管理しており、くりっく365及びくりっく株365では、顧客別により管理されています。金利先物等取引に係る分別管理制度については、以下のファイルをご参照ください。

値洗い

値洗いとは、日々の価格の変動に応じて、取引参加者や顧客の保有している建玉にどの程度の損益(値洗い価格差)が生じているかを算出し、全ての建玉を日々の清算価格で時価評価するものです。
金利先物等取引においては、値洗いの結果生じた差金を金融取と清算参加者との間で翌営業日に現金で授受します。
くりっく365及びくりっく株365では、値洗いの結果生じた差金がポジションの維持に必要な証拠金額(証拠金所要額)に反映され、証拠金所要額が預託した証拠金額を下回った(不足が発生した)場合は、追加で証拠金を預託する必要が生じます。
この値洗いにより、損失が累積することを防止しています。

ギブアップ制度

ギブアップ制度とは、取引の執行と清算(証拠金および損益の管理を含みます)をそれぞれ別の取引参加者が行う制度をいいます。金融取では金利先物等取引において、ギブアップ制度を導入しています。
顧客から注文の執行を依頼された取引参加者を注文執行取引参加者、成立した取引の清算業務を依頼された取引参加者を清算執行取引参加者と呼びます。顧客はギブアップ制度を活用することにより、清算業務の集中、注文執行またはポジションの分散等が可能になります。
詳細については、以下のファイルをご参照下さい。

清算参加者破綻時における決済システムの安定

金融取は厳しい清算参加者資格取得基準及び維持基準を設けるとともに、日々、清算参加者の信用リスクをチェックしています。万が一、清算参加者が破綻し、債務不履行に陥った場合を想定し,以下の順位により当該損失を補填する仕組み(デフォルト・ウォーター・フォール)を整え、補填に充てる財務資源を確保するとともに決済システムの安定を図っています。

市場別デフォルト・ウォーター・フォール

  • 信認金とは、金融商品取引法に基づき、金融取の参加者が、当該取引所における市場デリバティブ取引について委託者および取引の相手方に対する債務の履行を確保するために金融取に預託する金額のこと。 委託者は委託により生じた債権に関し、委託した参加者等の信認金について他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有します。
  • 清算預託金とは、参加者の決済不履行により、金融取が損失を被った時は、当該参加者の清算預託金及び取引証拠金を以てその損失に充当するために金融取に委託する預託金当のこと。当該清算参加者に係る預託金等を以てなお損失額に不足するときは、他の清算参加者の預託した清算預託金により当該損失額を補填することとなります。
  • 違約損失積立金とは、金融取が、当取引所の売買取引に関し、参加者の契約の不履行によって損害を被った場合に、該当損害額を補償するための準備金のこと。
  • 違約損失積立金に関しては、原則として毎年度見直し、株主総会の決議(剰余金処分)を経て積立額を変更します。
  • 金利先物等違約損失積立金には、第一・第二の区分はありません。
  • 第一及び第二違約損失積立金の額は、違約損失積立金の総額に、毎月定める第一清算預託金及び第二清算預託金の額の比率を乗じて定めています。

代用有価証券

清算参加者は信認金、清算預託金について円現金のほか、代用有価証券により預託することができます。金利先物等取引では証拠金についても同様に代用有価証券による預託が行えます。預託可能な有価証券・評価科率はこちらをご覧下さい。

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