個人のお客様(投資家)向け清算決済業務

東京金融取引所(以下、「金融取」という)は、金融商品取引法に基づき免許を受けた金融商品取引清算機関として、金融取に上場された商品の全てについて、清算業務を行っています。
以下、取引所為替証拠金取引(以下、「くりっく365」という)、取引所株価指数証拠金取引(以下、「くりっく株365」という)に係る清算制度についてご説明します。

証拠金制度の概要

くりっく365及びくりっく株365の取引を行うためには取引証拠金(以下、「証拠金」という)が必要であり、投資家は取引参加者を経由して金融取に証拠金を預託します。証拠金は全て円現金であり、代用有価証券による預託はできません。

①発注証拠金

発注証拠金とは、お客様(投資家)が新規の注文を発注するために必要な証拠金額です。
仮に金融取が証拠金基準額(下記②)を4万円と定め、取引参加者が任意証拠金を2万円と設定した場合、合計6万円が1取引単位あたりの発注証拠金となります。従ってこの場合、顧客が1取引単位の買い(又は売り)注文を発注するためには6万円以上の証拠金を取引参加者経由で金融取に預託する必要があります。

②証拠金基準額

証拠金基準額とは、商品毎に1建玉あたり最低限必要な証拠金として金融取が定める証拠金額です。
くりっく365は、保有ポジションに対する証拠金基準額は売又は買建玉のうち多い方の建玉数量(MAX建玉)×証拠金基準額で求めます。
くりっく株365は、売建玉と買建玉の数量差(ネット建玉)×証拠金基準額で求めます。

金融取は過去の価格変動リスクを基に証拠金基準額を毎週見直します。

③任意証拠金額

取引参加者がお客様(投資家)の取引のリスクを管理する目的で、任意証拠金を設定することができます。任意証拠金を設定することでお客様(投資家)の建玉がロスカットに達するまでの幅を広げることができます。

④発注可能額

発注可能額とは、証拠金預託額から保有建玉の維持に必要な証拠金所要額や出金指示額等を除いた額であり、すなわち証拠金の余剰額を指します。基本式は以下のとおりです。下記の発注可能額の算式はあくまで基本的な考え方であり、取引参加者のシステム設定等により異なる場合があります。なお、出金指示額及び委託手数料等については、取引参加者のシステム仕様により発注可能額の算式に加味されない場合があります。

くりっく365

発注可能額 = 証拠金預託額 + ⑦為替差金 - ②証拠金基準額 × MAX建玉 - (出金指示額 + 委託手数料等)

くりっく株365

発注可能額 = 証拠金預託額 + ⑦株価指数差金 - ②証拠金基準額 × ネット建玉 - (出金指示額 + 委託手数料等)

⑤ロールオーバー

各取引日の付合せ時間帯終了時にいたるまで決済されなかった建玉は、翌取引日に引き継がれる(ロールオーバー)ことになります。
このロールオーバーにより建玉を持ち続けるためには、各取引日の付合せ時間帯終了時において算出される証拠金所要額以上の証拠金預託額を維持する必要があります。

⑥反対売買

反対売買とは、保有建玉を決済する(転売又は買戻しにより建玉を手仕舞う)ことを指します。この決済を行うための注文に、発注証拠金は必要ありません。

⑦為替/株価指数差金

  • ( 1 )  為替差金
    為替差金とは、以下の各損益の合計額です。
    • 引直為替評価損益(新規建玉のロールオーバー時に、約定価格とその日の清算価格との差に基づき算出される評価損益)
    • 更新為替評価損益累計額(前日建玉のロールオーバー時に、前日清算価格とその日の清算価格との差に基づき算出される評価損益)
    • 決済為替評価損益(決済対象建玉の約定価格又は前日清算価格と当該建玉決済に係る取引の約定価格との差に基づき算出される評価損益)
    • スワップポイント累計額(建玉のロールオーバーにより生じる通貨間の金利等を反映した数額)

      付け合せ時間帯終了時に為替差金を加減算し、新たな証拠金所要額を算出します。
      また、決済為替評価損益は決済日に証拠金預託額へ加減算されます。
      なお、証拠金所要額の算式は以下のとおりです。
      証拠金所要額 = 証拠金基準額 × MAX建玉 ± 為替差金(保有建玉の含み損益)※

      ※ 保有建玉に含み損が生じている場合には加算、含み益が生じている場合は減算。
      証拠金預託額<証拠金所要額となった場合が、証拠金不足の状態となります。

  • ( 2 )  株価指数差金
    株価指数差金とは、以下の各損益の合計額です。
    • 引直株価指数評価損益(新規建玉のロールオーバー時に、約定価格とその日の清算価格との差に基づき算出される評価損益)
    • 更新株価指数評価損益累計額(前日建玉のロールオーバー時に前日清算価格とその日の清算価格との差に基づき算出される評価損益)
    • 決済株価指数評価損益(決済対象建玉の約定価格又は前日清算価格と当該建玉決済に係る取引の約定価格との差に基づき算出される評価損益)
    • 配当相当額累計額(配当相当額の累計額)
    • 金利相当額累計額(金利相当額の累計額)

    付け合せ時間帯終了時に株価指数差金を加減算し、新たな証拠金所要額を算出します。なお、証拠金所要額の算式は以下のとおりとなります。

    証拠金所要額 = 証拠金基準額 × ネット建玉 ± 株価指数差金

    ※ 保有建玉に含み損が生じている場合には加算、含み益が生じている場合は減算。

    なお、証拠金預託額<証拠金所要額となった場合が、証拠金不足の状態となります。

お客様(投資家)が、発注を行うために必要な証拠金額(発注証拠金)は、取引所が定める証拠金額(証拠金基準額×取引単位)に取引参加者が任意に定める証拠金額(任意証拠金額)を加えたものです。
お客様(投資家)は発注可能額の範囲内で新規注文を行うことができます。

新規に注文が約定した取引について、投資家は⑤ポジションを持ち続ける(ロールオーバー)又は⑥ポジジョンを決済する(反対売買)のいずれかを選択します。
毎取引日、付け合せ終了時点において、金融取が商品毎に決定する清算価格に基づき、⑦投資家毎にくりっく365は為替差金、くりっく株365は株価指数差金が算出され、証拠金所要額に反映されます。この際、証拠金に不足が生じた場合、投資家は清算参加者が定める時限までに当該不足額以上の金額を取引参加者に追加預託する必要があります。

お客様(投資家)証拠金の保護等

金融取は、証拠金の分別管理制度を導入しています。この制度では、取引参加者はお客様(投資家)の証拠金を金融取に預託し、金融取はその証拠金を取引参加者によって各投資家に付与されたID単位で残高等を管理しています。

pagetop