取引所のあゆみ

1989. 3 金融先物取引法施行
1989. 4 TIFFE 設立
1989. 6 取引開始 (電話による取引)
  • 日本円短期金利先物
  • 米ドル短期金利先物
  • 日本円・米ドル通貨先物
1990.1 値付会員制度導入
  • 米ドル短期金利先物
  • 日本円・米ドル通貨先物
1991. 2 完全システム取引 開始
米ドル・日本円通貨先物 取引開始
(日本円・米ドル通貨先物に代えて値付会員制度の対象となる。)
1991. 7 日本円短期金利先物オプション 取引開始
1991.12 夜間取引開始 (午後4時~午後6時:翌営業日付取引)
1992. 5 日本円・米ドル通貨先物 上場廃止
1992. 7 1年物日本円金利先物 取引開始
日本円短期金利先物オプションに値付会員制度導入
1994. 3 限月拡大
  • 日本円短期金利先物 8限月 → 12限月
  • 日本円短期金利先物オプション 3限月 → 5限月
1995. 3 定率会費の引下げ実施 (1取引単位 150円 → 100円)
1995.11 LIFFEと日本円短期金利先物についての提携に関する契約の締結
1996. 4 新証拠金制度 (TIFFE-SPAN)導入
新会員端末導入 (WindowsNT採用)
LIFFEに日本円短期金利先物上場、同時に提携(リンク)を実施
国際情報交換に関する覚書(MOU)に調印
1996.11 取引時間拡大
1997. 3 米ドル・日本円通貨先物 夜間取引開始
1997. 4 日銀短観公表日の取引時間 15分拡大 (午前8時45分~)
1997.1 鉱工業生産指数(速報値)発表日の取引時間 15分拡大 (午前8時45分~)
1998. 3 夜間取引時間 20分拡大
新ホストコンピューター稼動
1998. 6 ユーロ円3ヵ月金利先物の最終決済価格に、全銀協TIBORを採用
1998. 7 ユーロ円3ヵ月金利先物 限月間スプレッド取引開始
1998.1 夜間取引時間の臨時延長実施
1998.12 証拠金の分別管理制度導入
1999. 1 API (アプリケーション・プログラム・インターフェース) 端末の導入
1999. 3 ユーロ円LIBOR3ヵ月金利先物 上場
1999. 4 取引所税撤廃
1999. 9 GDP公表日の取引時間15分拡大 (午前8時45分~)
1999.1 ユーロ円3ヵ月金利先物ギブアップ制度・ハーフティックを導入
2000. 7 政府短期証券を充当有価証券として取引証拠金、会員信認金、損失担保金への受け入れを開始
2000. 8 RFQ (リクエスト・フォー・クオート) 制度を導入
2000.11 米ドル・日本円通貨先物の取引単位を5万米ドルから1万米ドルに引き下げ
2000.12 改正金融先物取引法施行
取引一任勘定取引が一部解禁される
2001. 1 米国先物業協会 (FIA: Futures Industry Association) に加盟
2001. 2 証拠金の日々の評価替えを開始
2001. 3 ユーロ円3ヵ月金利先物オプションにおいてギブアップ制度導入
2001. 3 シドニー先物取引所 (SFE: Sydney Futures Exchange Limited) との間で
包括的な協力に関する覚書を締結
2001. 4 ITA Wave(イタ・ウェイブ)の導入
2001. 7 TIFFEの次期取引システムとしてロンドン国際金融先物・オプション取引所
(LIFFE: London International Financial Futures and Options Exchange)が開発した
LIFFE CONNECT ™ (ライフ・コネクト)を選定
2001. 9 LIBOR-TIBORスプレッド取引開始
ユーロ円LIBOR3ヵ月金利先物の限月を5限月から12限月に拡大
2001. 9 韓国先物取引所 (KOFEX: The Korea Futures Exchange) との間で
包括的な協力に関する覚書を締結
2002 新システムの開発、試験、会員参加の総合試験等を実施
2003. 4 新システムの稼働
各種ストラテジー取引、ブロック取引を導入
2003. 5 円金利スワップ先物 「¥ SwapnoteTM」 上場
2003. 6 台湾先物取引所 (TAIFEX: Taiwan Futures Exchange) との間で
包括的な協力に関する覚書を締結
2004. 3 シカゴ商品取引所 (CBOT: Chicago Board of Trade) との間で
包括的な協力に関する覚書を締結
2004. 4 会員制法人から株式会社へ組織変更
2004.11 消費者物価指数公表日の取引時間 15分拡大 (午前8時45分~)
2005. 4 ロゴマークおよび略称変更
2005. 5 上海先物取引所(SHFE: Shanghai Futures Exchange)との間で
包括的な協力に関する覚書を締結
2005. 7 取引所為替証拠金取引 (くりっく365) 取引開始 (4通貨ペア上場)
2005.1 取引所為替証拠金取引 (くりっく365) に3通貨ペア追加
2005.11 東京工業品取引所 (TOCOM: The Tokyo Commodity Exchange) との間で
包括的な協力に関する覚書を締結
2006. 6 大連商品交易所 (DCE: Dalian Commodity Exchange) との間で
包括的な協力に関する覚書を締結
2007. 2 金利先物等取引の取引時間の拡大
2007. 4 慶應義塾大学での寄附講座を開始
米国CFTCによるNo-Action Letterの取得
2007. 9 金融商品取引法施行 東京金融取引所へ社名を変更
2007.12 翌日物金利先物上場
  • 無担保コールO/N金利先物
  • GCレポS/N金利先物
2008.4 新金利システムの稼動
比例配分方式(プロラタ方式という)導入
2008.1 取引所為替証拠金取引 (くりっく365) に16通貨ペア追加
取引所為替証拠金取引(くりっく365)新システム稼動
2009.3 国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)への加入
中部大阪商品取引所(C-COM)との相互協力協定の締結
2009.6 千代田区丸の内に本社移転
2009.7 Markit iTraxx Japanインデックス価格情報の掲載
2010.11 取引所株価指数証拠金取引(愛称:くりっく株365)を上場
2011. 8 取引所為替証拠金取引 (くりっく365) に3通貨ペア追加
2012. 1 ユーロ円LIBOR6ヵ月金利先物 上場
2013.1 取引所為替証拠金取引(くりっく365およびくりっく株365)新システム稼動
2014. 2 新金利システムの稼動
2015.5 取引所為替証拠金取引(くりっく365)に1通貨ペア追加
2015. 11 取引所為替証拠金取引(くりっく365ラージ)5通貨ペアを上場
2016.6 取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)に1指数追加

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