取引所のあゆみ
| 1989. 3 | 金融先物取引法施行 |
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| 1989. 4 | TIFFE 設立 |
| 1989. 6 | 取引開始 (電話による取引)
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| 1990.10 | 値付会員制度導入
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| 1991. 2 | 完全システム取引 開始 米ドル・日本円通貨先物 取引開始 (日本円・米ドル通貨先物に代えて値付会員制度の対象となる。) |
| 1991. 7 | 日本円短期金利先物オプション 取引開始 |
| 1991.12 | 夜間取引開始 (午後4時～午後6時：翌営業日付取引) |
| 1992. 5 | 日本円・米ドル通貨先物 上場廃止 |
| 1992. 7 | 1年物日本円金利先物 取引開始 日本円短期金利先物オプションに値付会員制度導入 |
| 1994. 3 | 限月拡大
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| 1995. 3 | 定率会費の引下げ実施 (1取引単位 150円 → 100円) |
| 1995.11 | LIFFEと日本円短期金利先物についての提携に関する契約の締結 |
| 1996. 4 | 新証拠金制度 (TIFFE-SPAN)導入 新会員端末導入 (WindowsNT採用) LIFFEに日本円短期金利先物上場、同時に提携(リンク)を実施 国際情報交換に関する覚書(MOU)に調印 |
| 1996.11 | 取引時間拡大 |
| 1997. 3 | 米ドル・日本円通貨先物 夜間取引開始 |
| 1997. 4 | 日銀短観公表日の取引時間 15分拡大 (午前8時45分～) |
| 1997.10 | 鉱工業生産指数(速報値)発表日の取引時間 15分拡大 (午前8時45分～) |
| 1998. 3 | 夜間取引時間 20分拡大 新ホストコンピューター稼動 |
| 1998. 6 | ユーロ円3ヵ月金利先物の最終決済価格に、全銀協TIBORを採用 |
| 1998. 7 | ユーロ円3ヵ月金利先物 限月間スプレッド取引開始 |
| 1998.10 | 夜間取引時間の臨時延長実施 |
| 1998.11 | 証拠金の分別管理制度導入 |
| 1999. 1 | API (アプリケーション・プログラム・インターフェース) 端末の導入 |
| 1999. 3 | ユーロ円LIBOR3ヵ月金利先物 上場 |
| 1999. 4 | 取引所税撤廃 |
| 1999. 9 | GDP公表日の取引時間15分拡大 (午前8時45分～) |
| 1999.10 | ユーロ円3ヵ月金利先物ギブアップ制度・ハーフティックを導入 |
| 2000. 7 | 政府短期証券を充当有価証券として取引証拠金、会員信認金、損失担保金への受け入れを開始 |
| 2000. 8 | RFQ (リクエスト・フォー・クオート) 制度を導入 |
| 2000.11 | 米ドル・日本円通貨先物の取引単位を5万米ドルから1万米ドルに引き下げ |
| 2000.12 | 改正金融先物取引法施行 取引一任勘定取引が一部解禁される |
| 2001. 1 | 米国先物業協会 (FIA: Futures Industry Association) に加盟 |
| 2001. 2 | 証拠金の日々の評価替えを開始 |
| 2001. 3 | ユーロ円3ヵ月金利先物オプションにおいてギブアップ制度導入 |
| 2001. 3 | シドニー先物取引所 (SFE: Sydney Futures Exchange Limited) との間で 包括的な協力に関する覚書を締結 |
| 2001. 4 | ITA Wave(イタ・ウェイブ)の導入 |
| 2001. 7 | TIFFEの次期取引システムとしてロンドン国際金融先物・オプション取引所 (LIFFE: London International Financial Futures and Options Exchange)が開発した LIFFE CONNECT ™ (ライフ・コネクト)を選定 |
| 2001. 9 | LIBOR-TIBORスプレッド取引開始 ユーロ円LIBOR3ヵ月金利先物の限月を5限月から12限月に拡大 |
| 2001. 9 | 韓国先物取引所 (KOFEX: The Korea Futures Exchange) との間で 包括的な協力に関する覚書を締結 |
| 2002 | 新システムの開発、試験、会員参加の総合試験等を実施 |
| 2003. 4 | 新システムの稼働 各種ストラテジー取引、ブロック取引を導入 |
| 2003. 5 | 円金利スワップ先物 「¥ SwapnoteTM」 上場 |
| 2003. 6 | 台湾先物取引所 (TAIFEX: Taiwan Futures Exchange) との間で 包括的な協力に関する覚書を締結 |
| 2004. 3 | シカゴ商品取引所 (CBOT: Chicago Board of Trade) との間で 包括的な協力に関する覚書を締結 |
| 2004. 4 | 会員制法人から株式会社へ組織変更 |
| 2004.11 | 消費者物価指数公表日の取引時間 15分拡大 (午前8時45分～) |
| 2005. 4 | ロゴマークおよび略称変更 |
| 2005. 5 | 上海先物取引所(SHFE: Shanghai Futures Exchange)との間で 包括的な協力に関する覚書を締結 |
| 2005. 7 | 取引所為替証拠金取引 (くりっく３６５) 取引開始 (4通貨ペア上場) |
| 2005.10 | 取引所為替証拠金取引 (くりっく３６５) に3通貨ペア追加 |
| 2005.11 | 東京工業品取引所 (TOCOM: The Tokyo Commodity Exchange) との間で 包括的な協力に関する覚書を締結 |
| 2006. 6 | 大連商品交易所 (DCE: Dalian Commodity Exchange) との間で 包括的な協力に関する覚書を締結 |
| 2007. 2 | 金利先物等取引の取引時間の拡大 |
| 2007. 4 | 慶應義塾大学での寄附講座を開始 米国CFTCによるNo-Action Letterの取得 |
| 2007. 9 | 金融商品取引法施行 東京金融取引所へ社名を変更 |
| 2007.12 | 翌日物金利先物上場
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| 2008.4 | 新金利システムの稼動 比例配分方式（プロラタ方式という）導入 |
| 2008.10 | 取引所為替証拠金取引 (くりっく３６５) に16通貨ペア追加 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）新システム稼動 |
| 2009.3 | 国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）への加入 中部大阪商品取引所（C-COM）との相互協力協定の締結 |
| 2009.6 | 千代田区丸の内に本社移転 |
| 2009.7 | Markit iTraxx Japanインデックス価格情報の掲載 |
| 2010.11 | 取引所株価指数証拠金取引（愛称：くりっく株３６５）を上場 |
| 2011. 8 | 取引所為替証拠金取引 (くりっく３６５) に3通貨ペア追加 |
| 2012. 1 | ユーロ円LIBOR6ヵ月金利先物 上場 |
| 2013.10 | 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）に取引振興策を導入 |
| 2014. 2 | 新金利システムの稼動 |
| 2015.5 | 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）に1通貨ペア追加 |
| 2015. 11 | 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５ラージ）5通貨ペアを上場 |
| 2016.6 | 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）に1指数追加 |
| 2017.10 | 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）に1通貨ペア追加 |
| 2018.12 | 金利先物等清算参加者の資格要件変更 |
| 2019.7 | 新金利システムの稼働 |
| 2019.9 | 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５およびくりっく株３６５）新システムの稼動 |
| 2020.10 | 株価指数リセット付証拠金取引を上場 （NYダウリセット付証拠金取引は小口化） |
| 2021.5 | FXクリアリング取引を開始 |
| 2021.9 | 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）に２ETF追加 |
| 2022.2 | 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）に１指数追加 |
| 2023.3 | 無担保コールオーバーナイト3ヵ月金利先物(TONA3ヵ月金利先物）及び同オプション 取引開始 |
| 2023.9 | 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）に１指数及び2ETFを追加 |
| 2024.9 | 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）に１指数追加 |
| 2025.1 | 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）に3通貨ペア追加 |
