取引所株価指数証拠金取引 くりっく株365

2010年11月に上場した取引所株価指数証拠金取引、愛称「くりっく株365」は、従来の「くりっく365」が外国為替を取引対象としているのに対し、新たに国内外の株価指数を取引対象としています。2020年10月にはこれまでの取引・商品仕様を変更し、最長約15ヶ月間を保有期間とするリセット付きの商品に生まれ変わりました。同時にNYダウの取引サイズを引き下げ、投資家の皆様はより少額からの取引が可能となりました。さらに、今後は金や原油のETFの追加上場を予定しており、投資家の皆様にとって投資の幅が広がるとともに、「くりっく株365」はこれら全ての商品が一つの口座で取引が可能となり、利便性がより向上しました。


[くりっく株365の主な特徴]

  1. 多彩な商品ラインナップ
  2. ほぼ24時間、祝日も取引ができる
  3. 国外の株価指数を円価格で取引ができる

こちらのページでは個人のお客様向け商品「くりっく株365」の仕様を記載しております。「くりっく株365」の特徴やメリットについては公式ホームページをご用意しておりますのでそちらをご覧ください。


※ 金ETFリセット付証拠金取引及び原油ETFリセット付証拠金取引の取引開始日は未定です。上場日については、改めてお知らせいたします。

取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」

■取扱商品一覧(2020年10月26日上場)

取扱商品 取引対象となる株価指数 取引単位 呼び値 最小変動幅相当額 配当相当額 金利相当額
日経225
リセット付証拠金取引
日経225
(日経平均株価)
株価指数の数値×100円 1円 100円 買い手:受け取り/売り手:支払い(配当落ちの都度)(※1) 買い手:支払い/売り手:受け取り
NYダウ
リセット付証拠金取引
NYダウ 株価指数の数値
×10円
1ポイント 10円
DAX®
リセット付証拠金取引
DAX® 株価指数の数値×100円 100円
FTSE100
リセット付証拠金取引
FTSE100 株価指数の数値×100円
金ETF
リセット付証拠金取引
SPDR®ゴールド・シェア(ETF) ETFの基準価額×100円
原油ETF
リセット付証拠金取引
WTI原油価格連動型
上場投信(ETF)
ETFの基準価額×100円

(※1) DAX®は配当込み指数のため配当相当額は発生しません。金リセット付証拠金取引及び原油ETFリセット付証拠金取引は、配当相当額は発生しません。

【日経225リセット付証拠金取引】

付合せ 開始時刻 ※1 付合せ終了時刻
米国ニューヨーク州サマータイム非適用期間 午前8:30 翌暦日午前6:00
米国ニューヨーク州サマータイム適用期間 ※2 翌暦日午前5:00

【NYダウリセット付証拠金取引】

付合せ 開始時刻 ※1 付合せ終了時刻
米国ニューヨーク州サマータイム非適用期間 午前8:30 翌暦日午前6:00
米国ニューヨーク州サマータイム適用期間 ※2 翌暦日午前5:00

【DAX®リセット付証拠金取引】

付合せ開始時刻 ※1 付合せ終了時刻
米国ニューヨーク州 サマータイム非適用期間
及び欧州 サマータイム非適用期間
午後4:00 翌暦日午前6:00
米国ニューヨーク州 サマータイム適用期間 ※2
及び欧州 サマータイム非適用期間
翌暦日午前5:00
米国ニューヨーク州 サマータイム適用期間 ※2
及び欧州 サマータイム適用期間 ※3
午後3:00

【FTSE100リセット付証拠金取引】

付合せ開始時刻 ※1 付合せ終了時刻
米国ニューヨーク州 サマータイム非適用期間
及び欧州 サマータイム非適用期間
午後5:00 翌暦日午前6:00
米国ニューヨーク州 サマータイム適用期間 ※2
及び欧州 サマータイム非適用期間
翌暦日午前5:00
米国ニューヨーク州 サマータイム適用期間 ※2
及び欧州 サマータイム適用期間 ※3
午後4:00

金ETFリセット付証拠金取引及び原油ETFリセット付証拠金取引の取引開始日は未定です。上場日については、改めてお知らせいたします。

【金ETFリセット付証拠金取引】

付合せ開始時刻 ※1 付合せ終了時刻
米国ニューヨーク州 サマータイム非適用期間 午前9:00 翌暦日午前6:00
米国ニューヨーク州 サマータイム適用期間 ※2 翌暦日午前5:00

【原油ETFリセット付証拠金取引】

付合せ開始時刻 ※1 付合せ終了時刻
米国ニューヨーク州 サマータイム非適用期間 午前9:00 翌暦日午前6:00
米国ニューヨーク州 サマータイム適用期間 ※2 翌暦日午前5:00
  • ※1 付合せ開始前の10分間は、プレオープン時間帯です。但し、日経225リセット付証拠金取引の週初の取引日、及びNYダウリセット付証拠金取引、金ETFリセット付証拠金取引、原油ETFリセット付証拠金取引の月曜日の取引については、付合せ開始前の30分間をプレオープン時間帯とします。(プレオープン時間帯には、約定は発生しません。)
  • ※2 米国ニューヨーク州サマータイム適用期間は3月第2日曜日~11月第1日曜日を指します。
  • ※3 欧州サマータイム適用期間は3月最終日曜日~10月最終日曜日を指します。

その他:
取引時間は、臨時に変更される場合があります。本取引所における取引時間帯の切替え時には、事前に本取引所ホームページ等でお知らせいたします。また、海外市場の祝日等の理由で取引時間を変更する場合があります。

<休業日>

日経225リセット付証拠金取引 土曜日、日曜日、1月1日(1月1日が日曜日に当たるときは1月2日)
DAX®リセット付証拠金取引
FTSE100リセット付証拠金取引
土曜日、日曜日及び取引対象となる株価指数を構成する銘柄が取引される取引所の休業日、取引最終日とリセット日の間の日(※)
NYダウリセット付証拠金取引 土曜日、日曜日、米国におけるNYダウ先物市場の休場日、取引最終日とリセット日の間の日(※)
金ETFリセット付証拠金取引 土曜日、日曜日、1月1日(1月1日が日曜日にあたるときは1月2日)、米国における主たる金先物市場の休場日、取引最終日とリセット日の間の日(※)
原油ETFリセット付証拠金取引 土曜日、日曜日、1月1日(1月1日が日曜日にあたるときは1月2日)、米国におけるWTI原油先物市場の休場日、取引最終日とリセット日の間の日(※)

(※)取引最終日を迎えた取引に限ります。

本商品の制度要綱につきましては、こちらをご覧ください。

株価指数証拠金基準額の算出方法及び運用ルール等(平成25年8月5日より実施)

取引所株価指数証拠金取引に係る株価指数証拠金基準額は、一定期間、定額とし、一週間ごとに見直します。具体的には以下をご参照ください。

【株価指数証拠金基準額の考え方】

  1. 株価指数の価格変動率をもとに、1枚あたりの株価指数証拠金基準額を算出します。
  2. 株価指数証拠金基準額の算出対象となる建玉枚数は、買いと売りの差し引き数とします。(いわゆるネット方式です。)
  3. 取引所株価指数証拠金取引では、複数の限月が存在しないため、「商品内(限月間)の割増額」はありません。
  4. 他商品の建玉を保有することによる商品間の割引はしません。
  5. 株価指数証拠金基準額は、原則週次で見直しいたします。

【株価指数証拠金基準額の算出方法】

  1. 株価指数証拠金取引における株価指数清算価格の価格変動率(当日清算価格÷前取引日清算価格の自然対数)について、算出基準日(毎週最終取引日)の属する週から遡る過去24週間分の標準偏差を算出し、ヒストリカル・ボラティリティ(取引日率換算値)とします。
  2. 価格変動率が正規分布すると仮定し、両側99%の範囲をカバーするために、ヒストリカル・ボラティリティに2.58を乗じます。
  3. 算出基準日の株価指数清算価格を乗じ、価格変動率から価格変動幅に変換します。
  4. 算出された数値を30の倍数となるように切り上げ、100倍した額を株価指数証拠金基準額とします。

(計算例)平成25年7月1日~7月5日を計算対象期間とすると、日経225株価指数証拠金取引の1取引単位あたりの証拠金基準額は以下の通りとなります。

7月5日の算出基準日における、過去24週間分のヒストリカル・ボラティリティが0.0193027…、清算価格が14,418円でした。これを上記算出方法(1.~3.)に当てはめます。

0.0193027…×2.58×14,418円 ≒ 718.03円

算出された数値を30の倍数の720円に切り上げ、720円を100倍した7万2千円が証拠金基準額となります。

※この株価指数証拠金基準額は、算出基準日の翌週の最初の取引日に公表し、翌々週での取引に適用されます。

※平成25年8月5日より株価指数証拠金基準額の算出方法を変更いたしました。

現在の証拠金基準額はこちらでご確認ください。

  • 「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」といいます。)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」といいます。)に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」といいます。)およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
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