取引所株価指数証拠金取引 くりっく株３６５

2010年11月に上場した取引所株価指数証拠金取引、愛称「くりっく株３６５」は、従来の「くりっく３６５」が外国為替を取引対象としているのに対し、新たに国内外の株価指数を取引対象としています。2020年10月にはこれまでの取引・商品仕様を変更し、最長約15ヶ月間を保有期間とするリセット付きの商品に生まれ変わりました。同時にＮＹダウの取引サイズを引き下げ、投資家の皆様はより少額からの取引が可能となりました。さらに、今後は金や原油のETFの追加上場を予定しており、投資家の皆様にとって投資の幅が広がるとともに、「くりっく株３６５」はこれら全ての商品が一つの口座で取引が可能となり、利便性がより向上しました。

［くりっく株３６５の主な特徴］

1. 多彩な商品ラインナップ
2. ほぼ24時間、祝日も取引ができる
3. 国外の株価指数を円価格で取引ができる

こちらのページでは個人のお客様向け商品「くりっく株３６５」の仕様を記載しております。「くりっく株３６５」の特徴やメリットについては公式ホームページをご用意しておりますのでそちらをご覧ください。

※ 金ＥＴＦリセット付証拠金取引及び原油ＥＴＦリセット付証拠金取引の取引開始日は未定です。上場日については、改めてお知らせいたします。

■取扱商品一覧（2020年10月26日上場）

(※1) DAX®は配当込み指数のため配当相当額は発生しません。金リセット付証拠金取引及び原油ETFリセット付証拠金取引は、配当相当額は発生しません。

【日経225リセット付証拠金取引】

【NYダウリセット付証拠金取引】

【DAX®リセット付証拠金取引】

【FTSE100リセット付証拠金取引】

金ＥＴＦリセット付証拠金取引及び原油ＥＴＦリセット付証拠金取引の取引開始日は未定です。上場日については、改めてお知らせいたします。

【金ETFリセット付証拠金取引】

【原油ETFリセット付証拠金取引】

• ※1 付合せ開始前の10分間は、プレオープン時間帯です。但し、日経225リセット付証拠金取引の週初の取引日、及びNYダウリセット付証拠金取引、金ETFリセット付証拠金取引、原油ETFリセット付証拠金取引の月曜日の取引については、付合せ開始前の30分間をプレオープン時間帯とします。（プレオープン時間帯には、約定は発生しません。）
• ※2 米国ニューヨーク州サマータイム適用期間は3月第2日曜日～11月第1日曜日を指します。
• ※3 欧州サマータイム適用期間は3月最終日曜日～10月最終日曜日を指します。

その他：
取引時間は、臨時に変更される場合があります。本取引所における取引時間帯の切替え時には、事前に本取引所ホームページ等でお知らせいたします。また、海外市場の祝日等の理由で取引時間を変更する場合があります。

＜休業日＞

（※）取引最終日を迎えた取引に限ります。

本商品の制度要綱につきましては、こちらをご覧ください。

株価指数証拠金基準額の算出方法及び運用ルール等

取引所株価指数証拠金取引に係る株価指数証拠金基準額は、一定期間、定額とし、一週間ごとに見直します。具体的には以下をご参照ください。

【株価指数証拠金基準額の考え方】

1. 株価指数の価格変動率をもとに、1枚あたりの株価指数証拠金基準額を算出します。
2. 株価指数証拠金基準額の算出対象となる建玉枚数は、買いと売りの差し引き数とします。（いわゆるネット方式です。）
3. 取引所株価指数証拠金取引では、複数の限月が存在しないため、「商品内（限月間）の割増額」はありません。
4. 他商品の建玉を保有することによる商品間の割引はしません。
5. 株価指数証拠金基準額は、原則週次で見直しいたします。

【株価指数証拠金基準額の算出方法】

1. 株価指数証拠金取引における株価指数清算価格の価格変動率（当日清算価格÷前取引日清算価格の自然対数）について、算出基準日（毎週最終取引日）の属する週から遡る過去24週間分の標準偏差を算出し、ヒストリカル・ボラティリティ（取引日率換算値）とします。
2. 価格変動率が正規分布すると仮定し、両側99%の範囲をカバーするために、ヒストリカル・ボラティリティに2.58を乗じます。
3. 算出基準日の株価指数清算価格を乗じ、価格変動率から価格変動幅に変換します。
4. 算出された数値を100倍にして端数金額を10円単位に切り上げて得られた額を株価指数証拠金基準額とします。ただし、NYダウリセット付証拠金取引については、算出された数値を10倍にして端数金額を10円単位に切り上げて得られた額を株価指数証拠金基準額とします。

※この株価指数証拠金基準額は、算出基準日の翌週の最初の取引日に公表し、翌々週での取引に適用されます。

※2020年10月より株価指数証拠金基準額の算出方法を変更いたしました。

現在の証拠金基準額はこちらでご確認ください。

• 「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
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