取引所株価指数証拠金取引 くりっく株３６５

金融取の取引所為替証拠金取引「くりっく３６５」は、上場以来、順調な成長を続けています。平成22年11月に上場した取引所株価指数証拠金取引、愛称「くりっく株３６５」は、従来の「くりっく３６５」の対象であった外国為替に加え、株価指数を新たに上場することで、多くの「くりっく３６５」の投資家の皆様の投資選択肢を広げ、利便性の向上を目指しています。また従来の株価指数先物取引とは異なり、

1. 取引期限がない、
2. 国外の株価指数を円価格で取引ができる、
3. 日経225証拠金取引ではほぼ24時間取引ができる、

等の特徴がありますので、投資家の皆様の新たなニーズにお応えします。

こちらのページでは個人のお客様向け商品「くりっく株３６５」の仕様を記載しております。「くりっく株３６５」の特徴やメリットについては公式ホームページをご用意しておりますのでそちらをご覧ください。

【日経225証拠金取引・NYダウ証拠金取引】

【DAX®証拠金取引】

【FTSE100証拠金取引】

• ※1 付合せ開始前の10分間は、プレオープン時間帯です。但し、日経225証拠金取引の週初の取引日及びNYダウ証拠金取引の月曜日の取引については、付合せ開始前の30分間をプレオープン時間帯とします。（プレオープン時間帯には、約定は発生しません。）
• ※2 米国ニューヨーク州サマータイム適用期間は3月第2日曜日～11月第1日曜日を指します。
• ※3 欧州サマータイム適用期間は3月最終日曜日～10月最終日曜日を指します。

その他：
取引時間は、臨時に変更される場合があります。本取引所における取引時間帯の切替え時には、事前に本取引所ホームページ等でお知らせいたします。また、海外市場の祝日等の理由で取引時間を変更する場合があります。

＜休業日＞

本商品の制度要綱につきましては、こちらをご覧ください。

株価指数証拠金基準額の算出方法及び運用ルール等（平成25年8月5日より実施）

取引所株価指数証拠金取引に係る株価指数証拠金基準額は、一定期間、定額とし、一週間ごとに見直します。具体的には以下をご参照ください。

【株価指数証拠金基準額の考え方】

1. 株価指数の価格変動率をもとに、1枚あたりの株価指数証拠金基準額を算出します。
2. 株価指数証拠金基準額の算出対象となる建玉枚数は、買いと売りの差し引き数とします。（いわゆるネット方式です。）
3. 取引所株価指数証拠金取引では、複数の限月が存在しないため、「商品内（限月間）の割増額」はありません。
4. 他商品の建玉を保有することによる商品間の割引はしません。
5. 株価指数証拠金基準額は、原則週次で見直しいたします。

【株価指数証拠金基準額の算出方法】

1. 株価指数証拠金取引における株価指数清算価格の価格変動率（当日清算価格÷前取引日清算価格の自然対数）について、算出基準日（毎週最終取引日）の属する週から遡る過去24週間分の標準偏差を算出し、ヒストリカル・ボラティリティ（取引日率換算値）とします。
2. 価格変動率が正規分布すると仮定し、両側99%の範囲をカバーするために、ヒストリカル・ボラティリティに2.58を乗じます。
3. 算出基準日の株価指数清算価格を乗じ、価格変動率から価格変動幅に変換します。
4. 算出された数値を30の倍数となるように切り上げ、100倍した額を株価指数証拠金基準額とします。

（計算例）平成25年7月1日～7月5日を計算対象期間とすると、日経225株価指数証拠金取引の1取引単位あたりの証拠金基準額は以下の通りとなります。

7月5日の算出基準日における、過去24週間分のヒストリカル・ボラティリティが0.0193027…、清算価格が14,418円でした。これを上記算出方法（1.～3.）に当てはめます。

0.0193027…×2.58×14,418円 ≒ 718.03円

算出された数値を30の倍数の720円に切り上げ、720円を100倍した7万2千円が証拠金基準額となります。

※この株価指数証拠金基準額は、算出基準日の翌週の最初の取引日に公表し、翌々週での取引に適用されます。

※平成25年8月5日より株価指数証拠金基準額の算出方法を変更いたしました。

現在の証拠金基準額はこちらでご確認ください。

• 「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。 日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
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