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清算リスク管理方法の見直しについて

平成20年11月27日

1. 見直しの趣旨
今般、東京金融取引所では、市場取引に係る決済の履行をより確実にするため、現行の清算リスク管理方法を、より合理的かつ安全性の高いものに見直しました。
これは、清算機関の国際的な基準ともいえる、CPSS-IOSCOによる「清算機関のための勧告」に沿ったものです。 見直しの内容は次の4点となります。

   (注)CPSS-IOSCO:支払・決済システム委員会、証券監督者国際機構専門委員会

2. 見直しの概要
(1) 清算預託金の算出方法の見直し
   ◆金利先物等清算参加者のリスクに見合う算出方法に変更します。
現行の金利先物等清算預託金は、各清算参加者一律に上限額を150百万円と設定しています。
見直し後は、清算参加者毎の差金の支払額から、当該清算参加者の自己分の証拠金預託額を控除 した額について、過去1年間の日数ベースで95%をカバーする額を清算預託金の額とし、最低額を 50百万円と設定します。
また、直近のリスクを反映できるよう、所要額の見直しを、6ヵ月毎から1ヵ月毎に変更します。

(2) 証拠金所要額の計算方法の見直し
   ◆金利先物等取引に係るSPANリスクパラメーターの算出方法について、潜在的なリスクおよび直近のリスクをカバーできるようにします。

現行では証拠金所要額を計算するSPANについて、今後想定される最大の価格変動幅(プライススキャンレンジ)を算出するのに、過去6カ月間の価格変動幅の95%をカバーできる値としていますが、この値を99%に引き上げます。
また、直近の価格変動を反映できるよう、定例の見直しを3ヵ月毎から1ヵ月毎に変更します。

(3) 代用有価証券の評価方法及び適格性の見直しと規制措置の導入
   ◆取引証拠金等に充当できる代用有価証券について、より適切かつ精緻な評価方法等に変更します。

現行、代用有価証券の評価額の算出には、有価証券の種類毎に一律の掛目を乗じています。
見直し後は、国債等の債券について、満期までの期限に応じたきめ細かな評価を反映した掛目を設定します。

また、社債等については信用リスクを考慮し、本取引所が適当と認める格付機関からA格相当以上の格付けを取得しているものに限定します。

   ◆代用有価証券による預託に関し規制措置を導入します。

取引証拠金等への代用有価証券による預託に関し、取引参加者の発行する有価証券並びに当該取引参加者の親会社、子会社又は親会社の子会社が発行する有価証券を預託の対象外とします。
また、著しい相場の変動が発生した場合等、本取引所が必要と認める場合には、以下のような制限を行うことができるようにします。
      ・代用有価証券の預託の制限や評価額の引下げ
      ・有価証券による代用の制限


3. 実施予定時期
上記2.の(1)及び(3)の代用有価証券の評価方法及び適格性の見直しについては平成21年春以降、(2)及び(3)の代用有価証券の規制措置の導入については平成20年12月を予定。                      

以 上

(本件に関するお問合わせ先)
株式会社 東京金融取引所
業務部 清算決済G
Tel: 03-3514-2404
Fax: 03-3514-2425
E-mail:info@tfx.co.jp
URL:https://www.tfx.co.jp/

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