取引所税の廃止について

本取引所では、平成11年度税制改正に関して、取引所税の撤廃について大蔵省をはじめ関係先に対し要望を行ってまいりましたが、12月16日、自由民主党の平成11年度税制改正大綱が決定され、下記のとおりとなりましたので、ご連絡申し上げます。

取引所税の廃止

自由民主党の平成11年度税制改正大綱では、以下のとおり明記されました。
「有価証券取引税及び取引所税については、平成11年3月31日をもって廃止する。」


この結果、４月１日以降は取引所税（現在ユーロ円３ヵ月金利先物で１枚約50円の課税額）が廃止され、取引所の会員ならびに国内外の投資家の皆様に対して、より一層低コストで本取引所の市場を提供することが可能になります。

なお、今回の自民党税制調査会での決定を受けて、今後政府、国会での法律改正等の手続きを経て正式に廃止が実施される予定です。