平成10年度税制改正における取引所税の取り扱いについて

本取引所では、平成10年度税制改正に関して、取引所税の撤廃について大蔵省をはじめ関係先に対し要望を行ってまいりましたが、12月16日、自由民主党の平成10年度税制改正大綱が決定され、下記のとおりとなりましたので、ご連絡申し上げます。

1. 税率の軽減
   平成10年4月1日以後に行なう取引について、税率が現行の半分に軽減されます。
   1. 日本円短期金利先物及び1年物日本円金利先物
      現行の万分の0.01の軽減税率が、万分の0.005になります。
      
   2. 日本円短期金利先物オプション 現行の万分の1の税率が、万分の0.5になります。
   
   なお、この後、政府の税制改正要綱として決定され、来年の通常国会で審議される予定となっております。
   

   
   

2. 取引所税の廃止
   自由民主党の平成10年度税制改正大綱では、以下のとおり明記されました。
   「有価証券取引税及び取引所税については、平成11年末までに、金融システム改革の進展状況、市場の動向等を勘案して見直し、株式等譲渡益課税の適正化とあわせ廃止する。」
   従って、平成12年1月1日以降は、取引所税は廃止となります。