取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」


「くりっく株365」商品性見直し等に係るQ&A

1.上場廃止について

(質問1) なぜ上場を廃止するのですか?

回答1

  • 「くりっく株365」は、需給や相場状況等を背景に2017年後半ごろから、想定を超える規模の建玉が長期間にわたり一方向に積み上がり、現物株価指数との価格乖離幅の拡大を伴いながら、市場流動性が枯渇する事象が発生しました。
  • この事象を改善するため、やむなく現行商品を上場廃止し、リセット付き(※)の新商品(「3.新商品について」をご参照下さい)を上場することと致しました。流動性を確保し健全な市場運営のためには必要なものとして実施するものです。ご理解いただきますようお願いします。
    ※ 1年に1度だけ取引最終日時点の未決済取引をリセット(最終決済)すること。

(質問2) 取引を始める際、上場廃止することがあるとは聞いていませんでした。上場廃止リスクがあることについて、説明が不十分だったのではないでしょうか?

回答2

  • 現物株価指数との価格乖離幅の拡大を伴いながら、市場流動性が枯渇する事象が発生したため、止む無く現行商品を上場廃止とさせていただくこととなりました。長年ご利用いただいた投資家の皆様には大変申し訳ございません。
  • 取引所の上場商品であっても、上場継続が困難となる事情等やむを得ない場合には、上場廃止とすることとし、かかる状況を想定して、取引所規則(注1)に上場廃止となった場合の手続きを規定しております。

(質問3) 長期保有を目的とした取引をしていました。取り消し、もしくは買い戻してもらえないでしょうか?

回答3

  • 投資家の皆様への影響や相場変動のサイクル等を考慮し、十分な予告期間として現行商品の上場廃止予定日の約1年半前に公表させていただきました。恐れ入りますがご要望にはお応えできません。
  • この期間内に相場動向を見ながら、投資家の皆様のご判断で未決済取引に対する反対売買をしていただき、建玉を決済し、損益を実現していただきますようお願いします。なお、取引最終日時点の未決済取引は、最終決済価格(注)にて自動決済させていただくことになります。

(注)最終決済価格は、以下の方法により決定します。

最終決済価格=上場廃止日の最終清算数値※1×(1+公表日 (2019年5月24日)前の平均乖離率※2―公表日(2019年5月24日)後の平均乖離率※2

※1 最終清算数値:同じ対象株価指数を原資産とする先物取引の満期日決済に用いられている清算数値

※2 平均乖離率:くりっく株365の気配値仲値と対象株価指数との公表日を起点とした前後2週間の乖離率の平均

平均乖離率は決定致しましたので、以下をご参照ください。

取引所株価指数証拠金取引における取引最終日の最終決済価格について

(質問4) 現在、抱えている含み損を上場廃止により実現することは受け入れがたい。新商品で含み損を引き継げるようにしてください。

回答4

  • 投資家の皆様に大きな影響を与えることになり、誠に申し訳ありません。これらの影響度合いを考慮させていただき、約1年半前での通知をさせていただいております。投資家の皆様のご判断で未決済取引に対する反対売買をしていただき、建玉を決済し、損益を実現していただきますようお願いします。 なお、取引最終日時点の未決済取引は、最終決済価格にて自動決済させていただくことになります。
  • なお、現行商品から新商品へ乗り換える際は、現行商品を一旦決済していただいた上で、新商品をお取引いただくことになりますので、現行商品の含み損益を新商品に引き継ぐことはできません。ご理解いただきますようお願いします。

(質問5) 現行商品の建玉を上場廃止日まで持ち続けるとどうなるのでしょうか?

回答5

  • 上場廃止日まで建玉(未決済取引)がある場合には、最終決済価格で自動決済されます。

(質問6) 現行商品の新規取引はいつまで行うことができるのでしょうか?

回答6

  • 取引最終日(※)まで、現状と同様に新規・決済双方の取引を行うことができます。
    ※ 現時点では2021年3月を予定しておりますが、変更する場合がございます。決定次第、当社HP等でご案内致します。

(質問7) 日経225だけでなく、上場している4つの株価指数の全てが上場廃止になるのでしょうか?

回答7

  • 4つの株価指数の全てが上場廃止になり、リセット付きの新商品として4指数とも再上場致します。

2.最終決済価格について

(質問1)なぜ、清算価格ではなく、調整付き最終決済価格を適用する必要があるのでしょうか?

回答1

  • 2010年11月の上場来、長い期間にわたって、無期限であることを前提に取引していただいている投資家も多くいると思われます。
  • 上場廃止により実質無期限であった商品性が有期限に変更になります。この変更の影響を調整した価格で最終決済することが適切と考えております。
  • なお、今般の対応に伴い取引所規則を変更する予定です。

(質問2) 最終決済価格の算出に、なぜ最終清算数値(SQ)を用いるのでしょうか?

回答2

  • 一般的に株価指数先物取引においては、最終決済価格として構成銘柄の価格から算出する最終清算数値(いわゆるSQ)が用いられております。
  • SQは構成銘柄の価格から客観的に算出されるため、適切であると考えています。

(質問3) 計測期間はどうして2週間なのですか。

回答3

  • 計測期間を長く設定すれば多くのデータを取り込むことで変動が平準化することにはなりますが、一方で、期間を長くすれば長くするほど、上場廃止(期限設定)以外の要因(ノイズ)が影響する蓋然性が高まることから、双方の観点を考慮して、2週間の計測期間が適切と考えました。

(質問4) 計測期間にマーケットメイカーが価格を操作できるのではないでしょうか?

回答4

  • マーケットメイカーは3社(2019年5月現在)の中で競争環境にあるため、1社のマーケットメイカーだけで価格を操作することはできません。
  • また、マーケットメイカーは需給や建玉状況等に応じて価格を提示していますが、その提示価格については、取引所が取引フローや他市場の動向等を見ながら、適正な提示がなされているかを継続的に確認しております。

(質問5) 計測の結果、売り建玉と買い建玉のどちらかに不公平は生じませんか?

回答5

  • 今般の調整方法は、市場の価格推移により算出するものであり、どちらか一方の投資家に有利になるようなことはございません。

3. 新商品について

(質問1) リセット付きの新商品はどのような商品になり、どのような改善が見込まれていますか?無期限でなくなること以外の商品特性の変更はありませんか?

回答1

  • 新商品は1年に1度だけ取引最終日時点の未決済取引を最終清算数値(いわゆるSQ)でリセット(最終決済)します。
  • 新商品は限日取引であることには変わりなく、リセット日までの期間(最長で1年強)において、現行商品と同様に建玉をロールオーバーすることができます。また、配当相当額や金利相当額があること、円建てであること等、現行商品の特性は変更しない予定です。新商品により、対象株価指数との価格差を縮小するとともに、スプレッドのタイト化、マーケットメイカーの増加等による流動性の向上などを図ってまいります。
  • 新商品についての仕様詳細は、確定次第、当ホームページにてご案内いたします。

(質問2) 新商品はいつ上場予定ですか?

回答2

  • 現時点では2020年9月を予定しておりますが、変更する場合がございます。決定次第、当社HP等でご案内致します。

(質問3) 新商品は新たに口座を作る必要があるのですか?

回答3

  • 必要ありません。今の御口座でお取引いただけます。



補足資料

注1 上場廃止等を規定している取引所規則

  • 取引所株価指数証拠金取引に関する業務規程の特例(上場廃止等に伴う未決済取引の整理)
    • 第37条 本取引所が取引所株価指数証拠金取引の上場廃止等を行う場合にあって、株価指数取引最終日の付合せ時間帯終了時に当該取引所株価指数証拠金取引に係る未決済取引があるときは、本取引所は株価指数証拠金取引参加者等に対し、当該未決済取引を決済するために本取引所が必要と認める措置を行わせることができる。
    • 2 前項の措置により未決済取引を決済する価格は、原則として、株価指数取引最終日における 株価指数清算価格とする。
  • [ご参考1] 取引所株価指数証拠金取引の契約締結前交付書面雛形

締結前交付書面にも、上場廃止を想定した記載があります。

  • 【取引所株価指数証拠金取引の契約の概要】
  •  当社における取引所株価指数証拠金取引については、以下によります。
    • ・ 東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引市場への注文の受託
    • ・ 取引所株価指数証拠金取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
  •  なお、取引所株価指数証拠金取引の契約は以下の事由により終了することがあります。
    • ・ 当社が定める所定の期限までに必要な証拠金を差し入れていただけない等、口座設定約諾書等の定めにより、お客様が期限の利益を喪失した場合
    • ・ 当社が行う金融商品取引業について、登録の取消しや廃業等があった場合
    • 東京金融取引所が取引所株価指数証拠金取引の上場休止又は上場廃止等を決めた場合
  • [ご参考2]上場廃止の過去事例

過去に、原指数である「FTSE中国25」が廃止となったため、FTSE中国25証拠金取引(2014年9月)を上場廃止とした事例があります。

  • [ご参考3]免責事項等

口座設定約諾書に免責事項として以下の記載があります。

  • (免責事項) 第20条
  • 7 取引所の定める業務規程その他諸規則に基づき取引所が取引所株価指数証拠金取引を停止した場合、私の貴○への委託に係る取引所株価指数証拠金取引を取り消した場合、その他取引所の市場の運営上必要と認める行為をした場合に生じた損害については、取引所及び貴○がその責めを負わないこと。(以下略)

注2 価格変動リスクについて

パンフレットや締結前交付書面等の「価格変動リスク」に以下の記載があります。

「くりっく株365」の価格は現物の株価指数そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります

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