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| 私達は株式会社である一方、公的な取引所という金融インフラとしての側面が強い存在。公正で、信頼性、利便性に富んだ市場の提供が使命であり理念です。そして、このようなマーケットを維持するだけでなく、日々刻々と変わる世界経済の状況とそれに伴って発生するニーズに応え続けるために、市場参加者である内外の銀行、証券会社などの金融機関から意見をヒアリングし、各種制度の改善を図るほか、新しい商品を開発し上場することも大切な役割。それが市場の発展を促すこととなり、『先進的かつ総合的な金融取引所として世界の中心的地位を占める』という私達の目標に繋がっていくのです。 | ||
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| 仕事内容 | （1）有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を行う金融商品の提供と公正の確保 （2）金融商品市場において成立した市場デリバティブ取引の清算業務 デリバティブ商品等の開発、マーケット監視、制度の企画・立案、国内外のプロモーション活動、取引の清算決済に関する事務、などをお任せします。 |
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| 商号 | 株式会社東京金融取引所 Tokyo Financial Exchange Inc. |
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| 事業内容 | 当社は、1989年、金融自由化を背景とした金利変動リスクなどのヘッジの場として、金融界の総意の下、金融先物取引法に基づき設立された金利・通貨等を取扱うデリバティブ専門の取引所でしたが、2007年9月の金融商品取引法施行を受けあらゆる金融商品を取り扱う取引所へと生まれ変わりました。 海外諸制度の積極的な取り入れや国内の取引所では初めて欧米の主要な取引所（ユーロネクスト・ライフやシカゴ商品取引所）で使用されている最新鋭システムを導入するなど、グローバルスタンダードを基本姿勢としております。 また、2005年7月には、急速に拡大している為替証拠金取引について、公正かつ透明な市場の創設を求める声を受け、国内では初めてほぼ24時間取引可能な「くりっく365」市場を開設いたしました。 私達、東京金融取引所は、世界のデリバティブ市場をリードすべく、海外との提携や新商品の開発など積極的なビジネス展開を行い、国際的にも競争力のある存在になるべく努力してまいります。 |
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| 設立 | 1989年4月 | |
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| 資本金 | 58億4465万円 | |
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| 代表者 | 代表取締役社長 齋藤 次郎 | |
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| 社員数 | 97名（2008年10月1日現在） | |
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| 売上高 | 2008年3月期 121億2300万円 2007年3月期 107億7400万円 2006年3月期 41億6000万円 |
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| 取引参加者 | 銀行、証券会社、系統金融機関、保険会社、商品先物取引会社、外資系銀行、外資系証券会社など | |
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| 沿革 | 1989年 東京金融先物取引所設立 1991年 完全システム取引開始、夜間取引開始 1996年 SPAN証拠金制度導入、L-Tリンク開始 1998年 最終決済価格にTIBOR導入、限月間スプレッド、証拠金の分別管理導入 1999年 ギブアップ制度導入 2003年 新システム稼動、円金利スワップ先物上場 2004年 会員制法人から株式会社へ組織変更 2005年 取引所為替証拠金取引（くりっく365）取引開始 2007年 東京金融取引所へ社名変更 |
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