ホーム＞マーケットデータ＞清算関連データ：預託可能な有価証券・評価料率
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| 有価証券の種類 (注6) | 取引証拠金(注5) | 委託証拠金(注5) | |
|---|---|---|---|
| 1.日本国が発行する国債証券 | |||
| (1)国債（変動利付国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。）及び国庫短期証券（割引短期国債及び政府短期証券） | イ 残存期間1年以内のもの | 99% | 99% |
| ロ 残存期間1年超5年以内のもの | 99% | 99% | |
| ハ 残存期間5年超10年以内のもの | 97% | 97% | |
| ニ 残存期間10年超20年以内のもの | 97% | 97% | |
| ホ 残存期間20年超30年以内のもの | 95% | 95% | |
| ヘ 残存期間30年超のもの | 95% | 95% | |
| (2)変動利付国債 | イ 残存期間1年以内のもの | 98% | 98% |
| ロ 残存期間1年超5年以内のもの | 98% | 98% | |
| ハ 残存期間5年超10年以内のもの | 96% | 96% | |
| ニ 残存期間10年超20 年以内のもの | 96% | 96% | |
| (3)分離元本振替国債及び分離利息振替国債 | イ 残存期間1年以内のもの | 98% | 98% |
| ロ 残存期間1年超5年以内のもの | 98% | 98% | |
| ハ 残存期間5年超10年以内のもの | 96% | 96% | |
| ニ 残存期間10年超20年以内のもの | 96% | 96% | |
| ホ 残存期間20年超30年以内のもの | 93% | 93% | |
| ヘ 残存期間30年超のもの | 92% | 92% | |
| 2.日本の地方公共団体が発行する地方債証券（注1） | イ 残存期間1年以内のもの | 98% | 98% |
| ロ 残存期間1年超5年以内のもの | 98% | 98% | |
| ハ 残存期間5年超10年以内のもの | 96% | 96% | |
| ニ 残存期間10年超20年以内のもの | 96% | 96% | |
| ホ 残存期間20年超30年以内のもの | 94% | 94% | |
| ヘ 残存期間30年超のもの | 94% | 94% | |
| 3.日本の特別の法律により日本法人が発行する債券 | |||
| (1)日本政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの | イ 残存期間1年以内のもの | 98% | 98% |
| ロ 残存期間1年超5年以内のもの | 98% | 98% | |
| ハ 残存期間5年超10年以内のもの | 96% | 96% | |
| ニ 残存期間10年超20年以内のもの | 96% | 96% | |
| ホ 残存期間20年超30年以内のもの | 94% | 94% | |
| ヘ 残存期間30年超のもの | 94% | 94% | |
| (2)その他のもの(注2) | イ 残存期間1年以内のもの | 97% | 97% |
| ロ 残存期間1年超5年以内のもの | 97% | 97% | |
| ハ 残存期間5年超10年以内のもの | 95% | 95% | |
| ニ 残存期間10年超20年以内のもの | 95% | 95% | |
| ホ 残存期間20年超30年以内のもの | 93% | 93% | |
| ヘ 残存期間30年超のもの | 93% | 93% | |
| 4.社債券(注1) | |||
| (1)社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）(注2) | イ 残存期間1年以内のもの | 97% | 97% |
| ロ 残存期間1年超5年以内のもの | 97% | 97% | |
| ハ 残存期間5年超10年以内のもの | 95% | 95% | |
| ニ 残存期間10年超20年以内のもの | 95% | 95% | |
| ホ 残存期間20年超30年以内のもの | 93% | 93% | |
| ヘ 残存期間30年超のもの | 93% | 93% | |
| (2)転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券(注3) | 80% | 80% | |
| 5.株券（新株予約権証券を除く｡）(注3) | 70% | 70% | |
| 6.金融商品取引法施行令第2 条の11に定める債券である円貨債券(注1) | イ 残存期間1年以内のもの | 98% | 98% |
| ロ 残存期間1年超5年以内のもの | 98% | 98% | |
| ハ 残存期間5年超10年以内のもの | 96% | 96% | |
| ニ 残存期間10年超20年以内のもの | 96% | 96% | |
| ホ 残存期間20年超30年以内のもの | 94% | 94% | |
| ヘ 残存期間30年超のもの | 94% | 94% | |
| 7.外国法人の発行する円貨債券（金融商品取引法施行令第2 条の11 に定める債券である円貨債券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）(注1)(注2) | イ 残存期間1年以内のもの | 83% | 83% |
| ロ 残存期間1年超5年以内のもの | 83% | 83% | |
| ハ 残存期間5年超10年以内のもの | 81% | 81% | |
| ニ 残存期間10年超20年以内のもの | 81% | 81% | |
| ホ 残存期間20年超30年以内のもの | 79% | 79% | |
| ヘ 残存期間30年超のもの | 79% | 79% | |
| 8.アメリカ合衆国財務省証券 | イ 残存期間1年以内のもの | 85% | 85% |
| ロ 残存期間1年超5年以内のもの | 85% | 85% | |
| ハ 残存期間5年超10年以内のもの | 85% | 85% | |
| ニ 残存期間10年超20年以内のもの | 84% | 84% | |
| ホ 残存期間20年超30年以内のもの | 83% | 83% | |
| ヘ 残存期間30年超のもの | 83% | 83% | |
| 9.証券投資信託の受益証券(注4） | |||
| (1)公社債投資信託の受益証券 | - | 85% | |
| (2)その他の証券投資信託の受益証券 | - | 70% | |
| 10.貸付信託の受益証券（預託を受ける者を信託契約の受託者とし、かつ、発行の日から1年以上経過したものに限る。） | - | 90% | |
| 11.定期預金契約、譲渡性預金契約及び通知預金契約に基づく債権（預託を受ける者を債務者とするものに限る。） | - | 95% | |
| (注1) | 元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。 |
| (注2) | 適格格付機関から取得している格付が全てA 格相当以上であること等、発行企業の信用力その他の事情を勘案して、本取引所が適当と認めるものに限る。 |
| (注3) | 日本国内の取引所金融商品市場に上場されているものに限る。 |
| (注4) | 社団法人投資信託協会が前日の基準価額を発表するものに限る。 |
| (注5) | 代用有価証券の時価は、次のとおりとする。 |
| (1) | 1 から3まで、4(1)並びに6及び7の有価証券については、次のいずれかの値 |
| イ | 日本証券業協会がその売買参考統計値を発表するものは、当該売買参考統計値のうち平均値 |
| ロ | 日本証券業協会がその売買参考統計値を発表しないものは、日本国内の取引所金融商品市場（複数の取引所金融商品市場 に上場されている場合は、本取引所が定める取引所金融商品市場。以下この項において同じ。）における最終価格 |
| ハ | ロの場合において、最終価格が無いときは最終気配相場 |
| (2) | 4 (2)及び5の有価証券については、次のいずれかの値 |
| イ | 日本国内の取引所金融商品市場における最終価格 |
| ロ | イの場合において、最終価格が無いときは最終気配相場 |
| (3) | 8の有価証券については、預託日の前々営業日と同日付のニューヨーク市場（休業の場合は、順次繰り上げる。）における最終気配相場 |
| (4) | 9の有価証券については、社団法人投資信託協会が発表する当該有価証券の前日の基準価額 |
| (注6) | 注5 に掲げるいずれかの方法により時価を取得できるものに限る。 |
